年末調整とは?~初めての方へ~
1月から11月までに月々の給与から源泉徴収(天引き)されてきた所得税を、
年末の給与支給時に、その年の最終的な税額を再計算して調整することをいいます。
月々徴収されてきた税額が多かった場合は還付金が支払われ、逆に、少なかった場合は追徴金が控除されることになります。
また、下記の申告をすることによって、給与所得の控除または税額そのものの控除を受けることができます。
所得控除 | 基礎控除、配偶者(特別)控除、扶養控除、所得金額調整控除、保険料控除 等 |
税額控除 |
住宅ローン控除 定額減税←令和6年分のみ |
本学を主として働いている方は必ず行います。
詳細は掲示板及びメール等でご案内します。
不備等あれば再提出を依頼いたしますので、できるだけ早めの申告を心がけましょう。
事前に揃えておくもの
控除の申告にあたって必要となる書類orデータは下記のとおりです。
なお、!マークがあるものは、マイナポータル連携及びXMLデータの取込に対応しています。
電子申告に係る事前準備については 「年末調整・確定申告のための控除証明書データの取得について(PDF)」をご確認ください。
必要書類 | 問合せ先 |
---|---|
保険料控除証明書!
※受取人も確認しておくこと |
保険会社 |
住宅借入金等特別控除申告書(証明書!) | 税務署 ※入居して最初の年は確定申告 |
住宅ローンの年末残高証明書! | 借入先の金融機関 |
(今年借り換えを行った方)
借り換えた時点の、前ローンの残高金額が記載されている書類 |
|
(今年に入って本学に採用された方)
前職の「令和6年分 給与所得の源泉徴収票」 |
前職の総務・人事担当者 ※提出した方の分はデータ入力済 |
Web申告について
本年は「オフィスステーション 年末調整」によるWeb申告を行います。
下記の通知およびいずれかのマニュアルを確認し、申告を行ってください。
最終の提出期限は11月20日(水)【厳守】です
本学を主として働いている方は必ず行います。
不備等あれば再提出を依頼いたしますので、できるだけ早めの申告を心がけましょう。
ログイン画面 | オフィスステーション 年末調整 |
- 【通知】令和6年分年末調整にかかる申告について(PDF)
-
マニュアル①2024年年末調整タスク提出方法(PDF)
【動画】年末調整タスク提出方法
※動画はオフィスステーションが作成しているものです。
本学の設定で使用しない機能や選択できない項目が一部含まれますのでご留意ください。-
≪Step1≫ログイン(初回はパスワード変更)
- ≪Step2-1≫電子的控除証明書の取込方法
※AI-OCR機能はありません
- ≪Step2-2≫質問への回答方法
- ≪Step3≫タスクの提出
※画像のアップロードは出来ません -
≪Step4≫必要書類の原本の提出
※ふるさと納税額簡易シミュレーションは出来ません
-
≪Step1≫ログイン(初回はパスワード変更)
- マニュアル②確定申告予定で必要最低限の回答にしたい方はこちら(PDF)
- 給与収入の金額を調べる方法【給与明細・源泉徴収票の見方】(PDF)
- 【お願い】必要書類添付台紙について(PDF)
必要書類の提出について(お願い)
年末調整タスク(Web申告)完了後、必要書類の提出がある方は「添付台紙」のPDFのダウンロードボタンが表示されます。
ボタンが表示されている方は、必ず【お願い】必要書類添付台紙について(PDF)をご確認の上、
添付台紙(表紙およびのりしろ面の2枚)を印刷し、部局の総務事務担当者から返信用封筒を受け取り、提出してください。
必要書類とは申告内容によって必要となる証明書類です。詳細は事前に揃えておくものでご確認ください。
ただし、Web申告内でマイナポータル連携、または、電子的控除証明書を取込済の方は、たとえ手元に紙面の証明書がある場合でも、提出は不要です。
(参考)紙面での申告書の様式
※個人番号(マイナンバー)は、絶対に記入しないでください。
※参考として申告書を掲載しておりますが、Web申告に切り替わっているため、紙面での提出を求められた方を除き、上記通知をご確認ください。
- 令和6年分基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 (両面印刷・短辺とじ) 記入例 (PDF)
- 令和6年分扶養控除等申告書 (両面印刷・短辺とじ) 記入例 (PDF)
- 令和7年分扶養控除等申告書 (両面印刷・短辺とじ) 記入例 (PDF)
- 令和6年分保険料控除申告書 (両面印刷・短辺とじ) 記入例 (PDF)
- 令和6年分 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 兼(特定増改築等) 住宅借入金等特別控除計算明細書の記載例(PDF) 本申告書様式は各住宅地の税務署長から発行されるため、ここには記載例のみ掲載します。