平成23年7月15日付けで，大分大学が次世代育成支援対策推進法第13条に基づく，基準適合一般事業主として認定されました。
　次世代育成支援対策推進法とは，少子化が急速に進行する背景には，仕事と子育ての両立が困難な職場環境があることから，次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として，平成17年4月から施行された法律です。 　この法律では，事業主が「一般事業主行動計画」を策定・実施し，目標を達成した企業は，申請を行うことで「基準適合一般事業主（子育てサポート企業）」として，厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は，次世代認定マーク（通称：くるみん）を広告・商品等に表示することができます。

　目標を達成したと認められた本学の行動計画（平成21～22年度の2年間）は，

　　＜目標1＞
　　　計画期間内に育児休業の取得状況を，次の水準以上にする。
　　　　男性職員：計画期間内に1 人以上取得すること。
　　　　女性職員：取得率を90％以上とすること。
　　＜目標2＞
　　　所定外労働の縮減と年次有給休暇等の使用促進

で，本学は目標に対し，
　・男性職員が計画期間内に2人，育児休業を取得
　・女性職員の育児休業取得率は100％
　・所定外労働の縮減と年次有給休暇等の使用促進についても，様々な取り組みを実施し，
　　平成20年度と比較し，1人当たりの月平均超勤時間が1.6時間縮減

という実績を達成し，基準適合一般事業主として認定されました。
　
　今後は，求人案内，HP，印刷物等に次世代認定マーク（くるみんマーク）を使用し，子育てを支援する大学であることをアピールしていきます。

【関連情報】
　■男女共同参画推進室